大衆の小さな幸せは、大国の欲望にたやすく踏みにじられてしまう。

2012年の反日暴動。上海で、北京で、瀋陽で、日系デパートや自動車工場が破壊される有様を、われわれはどこか対岸の火事のようにみていなかっただろうか。
フィクションとはいえ、本書を読み進めると、中国の苛烈な侵攻に晒される日本の姿が、反日暴動と重なってみえてくる。
チベット民族やウイグル民族の受難は他人事ではない。

2010年の『中華人民共和国国防動員法』に呼応するような『中国人個人観光ビザ発給要件緩和』に、新潟総領事館問題、尖閣諸島船舶衝突事件。民間出身だがまるで中国の代弁者のような駐中国大使の発言……民主党の売国の軌跡の数々。
『中華人民共和国国防動員法』を巡る日本国内の報道規制は、いったい誰の利益になるのだろうか。

2007年8月ワシントン・タイムズの『ビル・ガーツの記事』といい、『二〇五〇年極東地図』といい、想像を絶する事態が静かに進行中なのかも知れない。

しかしまぁ、新潟市のHPを垣間見ると

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201212101045.html
「民有地の売買契約については個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。……今後一層国際交流の拡大に努めてまいります」
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201302151040.html
「一基礎自治体として判断できるものではなく、国がしっかりと対応していくものと考えております。なお、中国総領事館によって購入されたとする土地は民有地であり、本市は当事者でないため売買に関しては言及する立場にありません」

とある。見事な売国奴の姿。責任逃れに長けた地方公務員の鑑がここにある。

CHINA INVASION
チャイナ・インベイジョン 中国日本侵蝕
著者:柴田哲孝、講談社・2012年11月発行
2013年2月22日読了